静岡市の社会保険労務士事務所。助成金、給与計算、就業規則なら河合優一郎社会保険労務士事務所。元SEであり、元ソフト開発会社の人事担当者です。

2.雇用契約締結の際の留意点

雇用契約を結ぶに当たり、最も重要なことは、労使がお互いにその内容をきちんと理解することです。使用者は、採用しようとする労働者に対して、契約内容である労働条件を明確に示さなければなりません。使用者は労働者に労働条件を明示する義務があります。

労働基準法では、使用者が労働者に明示しなければならない労働条件が定められており、なかでも重要な、①雇用契約の期間、②有期雇用契約を更新する場合の基準(有期雇用契約であって当該雇用契約の期間満了後に当該雇用契約を更新する場合があるものに限ります。)、③就業の場所と従事すべき業務、④賃金に関する事項、⑤労働時間、休日・休暇等に関する事項、⑥退職に関する事項(解雇の事由を含む。)については、「書面を交付しなければならない」としています。【労働基準法第15条第1項】

雇用契約の内容は原則として労使間で自由に決められますが、労働基準法で定められているのは最低の基準であり、基準に達しない労働条件を定めている部分は無効となります。【労働基準法第13条】

パートタイム労働者を雇い入れる際、事業主は、上記の【労働基準法第15条】で定める事項のほか、「昇給の有無」、「退職手当の有無」、「賞与の有無」を文書等で明示することが必要です。【パートタイム労働法第6条】