静岡市の社会保険労務士事務所。助成金、給与計算、就業規則なら河合優一郎社会保険労務士事務所。元SEであり、元ソフト開発会社の人事担当者です。

2.就業規則の記載事項

(1)就業規則の記載事項
労働基準法は、就業規則の記載事項を次のように定めています。【労働基準法第89条】
【必ず記載しなければならない事項】(絶対的必要記載事項)
・始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに交替制の場合には就業時転換に関する事項
・賃金の決定、計算及び支払方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
・退職に関する事項(解雇の事由を含む。)
【定めをする場合には記載しなければならない事項】(相対的必要記載事項)
・退職手当に関する事項
・臨時の賃金・賞与・最低賃金額に関する事項
・労働者への食費・作業用品等の負担に関する事項
・安全・衛生に関する事項
・職業訓練に関する事項
・災害補償・業務外の傷病扶助に関する事項
・表彰・制裁に関する事項
上記のほか、当該事業場のすべての労働者に適用される事項
(2)意見の聴取、労働基準監督署への届出
使用者は、就業規則を作成または変更したときは、労働組合又は労働者を代表する者の意見を聴いた上で、その者からの意見書を添え、就業規則とともに、当該事業場の所在地を管轄する労働基準監督署に届け出なければなりません。【労働基準法第89条、第90条】
・意見書には、労働者代表の署名または記名押印が必要です。
・意見を聴く相手は、その事業場に、①労働者の過半数で組織する労働組合がある場合には、その労働組合、②労働者の過半数で組織する労働組合がない場合には、労働者の過半数を代表する者のいずれかです。【労働基準法第90条】
・意見を聴くとは、同意を求めたり、協議を行うことまでは求められていませんが、就業規則を守るべき労働者から出された意見については、一定の配慮がなされることが望ましいことはいうまでもありません。
(3)労働者への周知
作成・変更され、労働基準監督署に届け出られた就業規則のほか、労働基準法で規定する労使協定、労使委員会の決議は、次のいずれかの方法により、労働者に周知しなければなりません。【労働基準法第106条、同法施行規則第52条の2】
① 常に各作業場の見やすい場所に掲示し、または備え付けること
② 書面で交付すること
③ 磁気ディスク等に記録し、かつ、各作業場に、労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること