静岡市の社会保険労務士事務所。助成金、給与計算、就業規則なら河合優一郎社会保険労務士事務所。元SEであり、元ソフト開発会社の人事担当者です。

4.割増賃金

割増賃金
割増賃金は、時間外労働や休日労働、または深夜に労働をさせた場合に支払わなければなりません。【労働基準法第37条】
これは、労働基準法で定められた法定労働時間を超えた労働、法定休日の労働、深夜労働についてであり、会社等で定めた所定労働時間や所定休日とは違う点に注意が必要です。
例えば、所定労働時間が9時から17時まで(途中休憩1時間)の場合は、1日7時間労働です。この場合、30分残業したとしても、法定労働時間の8時間を超えていませんので、割増賃金の支払義務は生じません。ただし、就業規則等で所定労働時間を超える部分については割増賃金を支払うと規定していれば、支払義務が生じます。
なお、「36協定」がなく、あるいは協定に定める時間を超えて、違法に時間外労働等をさせた場合であっても、割増賃金の支払義務が生じます。
割増賃金の計算方法
割増賃金の計算基礎となる賃金1時間分を算出し、それに割増率と時間数をかけて算出します。
割増賃金の計算基礎となる賃金は、基本給のみならず、諸手当も含まれることになりますが、次の手当は算定基礎から除外することができると定められています。【労働基準法第37条第4項、同規則第21条】
①家族手当、②通勤手当、③別居手当、④子女教育手当、⑤住宅手当、⑥臨時に支払われた賃金、⑦1か月を超える期間ごとに支払われる賃金
賃金の1時間分とは、時間給の場合はその額、日給の場合は1日の所定労働時間数で割った額となります。月給の場合は、月給額を1か月の所定労働時間数で割りますが、各月の所定労働時間数が異なりますので、1年間における1か月平均所定労働時間数で割ります。
割増率は、法定労働時間を超えた労働(時間外労働)については、①1か月45時間までは25%以上、②1か月45時間を超え60時間までは25%を超える率とするように労使で努力、③1か月60時間を超える場合は50%以上(引上げ分〔25%〕の割増賃金の支払いに代えて有給の休暇付与ができます。)とされています。
※中小企業については、当分の間、割増率の引上げが猶予されます。
また、深夜労働(午後10時以降午前5時まで)は25%以上、法定休日労働は35%以上の割増率とされています。 【労働基準法第37条、割増賃金令】
上記割増率が重複する場合として、時間外労働と深夜労働が重なった場合は50%以上(1か月60時間を超える時間外労働の場合は75%以上)、休日労働と深夜労働が重なった場合は60%以上となります。なお、休日労働が8時間を超えた場合、休日労働には時間外労働の概念がないため、労働が深夜にわたらない限り、休日労働としての割増率(35%以上)のみとなります。