静岡市の社会保険労務士事務所。助成金、給与計算、就業規則なら河合優一郎社会保険労務士事務所。元SEであり、元ソフト開発会社の人事担当者です。

1.賃金

(1)法律上の賃金と最低賃金制度

①法律上の賃金
賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいいます。【労働基準法第11条】

①任意的、恩恵的なもの(結婚祝金、病気見舞金、死亡弔慰金、災害見舞金など)
②福利厚生的なもの(資金貸付、金銭給付、住宅貸与など)
③企業設備、業務費的なもの(制服、作業服、出張旅費、社用交際費など)等は、賃金となりません。

ただし、就業規則や労働協約等によってあらかじめ支給要件が明確にされており、それに従い使用者に支払義務が生じるものは、賃金となります。
なお、賃金の請求権については、2年(退職手当の請求は5年)で時効となると定められています。【労働基準法第115条】

② 最低賃金制度
最低賃金制度とは、最低賃金法に基づいて、国が賃金の最低限度を定め、使用者はその金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度です。
最低賃金は、現在、各都道府県ごとに時間額が定められています。労働者と使用者との間の雇用契約で最低賃金額に達しない賃金を定めるものは、その部分については、無効となり、最低賃金額と同額の定めをしたものとみなされます。最低賃金は、臨時・パートタイマー・アルバイト等を含むすべての労働者に適用されます。
最低賃金には、「地域別最低賃金」と「特定(産業別)最低賃金」の2種類があり、両方の最低賃金が同時に適用される場合には、いずれか高い方の最低賃金額が適用されます。なお、派遣労働者については、派遣先の地域(産業)の最低賃金が適用されます。