静岡市の社会保険労務士事務所。助成金、給与計算、就業規則なら河合優一郎社会保険労務士事務所。元SEであり、元ソフト開発会社の人事担当者です。

4.休職と休業

①休職
休職とは、労務に服させることが不可能または不適当な事由が生じた場合、従業員の地位を維持したまま一定の期間労務に服することを停止させることをいい、傷病休職などがあります。特に法律の定めはありませんが、使用者は、休職制度を設けた場合は、休職の事由や復職要件、休職期間満了後の取扱いなどの内容を就業規則に定めるとともに、雇用契約の締結に際し、労働者にその内容を明示しなければなりません。この場合の賃金については、就業規則の定めに従うこととなりますが、原則として、労働者が期間中の賃金を当然に要求することはできません。
② 休業
休業とは、労働者が雇用契約に従い労働の用意をなし、労働の意思があるにも関わらず、使用者の責に帰すべき事由により、それが拒否された、または不可能となった場合をいいます。「使用者の責に帰すべき理由」には、機械の故障・検査、原材料の不足、電気等燃料の供給不足、運転資金の不足等による操業停止等が考えられます。使用者の責に帰すべき事由による休業の場合の賃金について、民法では、労働者は賃金全額を受ける権利を失わないとしていますが(第536条第2項)、労働基準法は、休業手当として平均賃金の100分の60以上の支払いを使用者に義務付けています。【労働基準法第26条】
ただし、天変地変による不可抗力による休業(台風で工場が倒壊した等)については「使用者の責に帰すべき理由」にならないとされています。