静岡市の社会保険労務士事務所。助成金、給与計算、就業規則なら河合優一郎社会保険労務士事務所。元SEであり、元ソフト開発会社の人事担当者です。

2.休憩、休日

休憩
使用者は、1日の労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩時間を労働者に与えなければなりません。休憩時間は、労働時間の途中で一斉に与え、自由に利用させなければなりません。しかし、業種の特殊性を考慮して、商業をはじめ、サービス業の多くで一斉休憩の例外が認められています。また、労使協定を締結した場合は、一斉休憩でなくてもよいことになっています。 【労働基準法第34条】
休日・祝日
① 休日
休日とは、雇用契約において、労働義務のない日とされている日をいいます。
ア 法定休日と法定外休日
使用者は、1週間に少なくとも1回以上、(変形休日制の場合は4週間に4日以上)休日を与えなければなりません。これを、法律で義務付けられている法定休日といいます。【労働基準法第35条】
法定休日以外に会社が任意に定める休日を、法定外休日といい、例えば、土曜日、日曜日の週休2日制で、日曜日を法定休日とした場合の土曜日は法定外休日になります。
労働基準法における「休日」とは、すべて法定休日のことですので、特に規定がない場合、法定外休日の労働については、労働時間に応じて通常(割増しない)賃金を支払えば足りますが、法定外休日に労働させることによって週の労働時間が法定労働時間(40時間)を超える場合は、その超える時間について時間外割増賃金の支払いが必要です。
なお、就業規則等で、法定外休日も法定休日と同様に取り扱うと規定している場合は、法定休日と同様、休日割増賃金の支払いが必要です。
イ 休日の振替
休日の振替とは、業務の都合により、あらかじめ、休日と定められた日を労働日とし、その代わりに他の労働日を休日とすることをいいます。就業規則等において休日の振替ができる旨を定めること、4週4日の法定休日を確保すること(4週間の起算日を明らかにすること)等を満たしている場合に行うことができます。
休日の振替が行われると、元の休日は労働日となる一方で、振替休日(振替後に休日となる日)は休日として、労働義務のない日として取り扱われます。
したがって、元の休日における労働は休日労働とはならず、休日労働としての割増賃金の支払いは不要です。ただし、休日を振り替えた結果、週の労働時間が法定労働時間(40時間)を超えることになる場合は、時間外労働に対する割増賃金が必要となります。
ウ 代休
代休とは、休日労働をさせた後に、その代償としてその後の労働日の労働義務を免除することをいいます。すでに、休日に労働をさせている点で、休日の振替と異なり、休日労働としての割増賃金が必要です。
② 祝日
国民の祝日は、労働基準法においては休日とする規定はありません。慣習として休日としている企業が多いようです。