静岡市の社会保険労務士事務所。助成金、給与計算、就業規則なら河合優一郎社会保険労務士事務所。元SEであり、元ソフト開発会社の人事担当者です。

1.労働時間

法定労働時間
労働者を働かせてもよい時間は、法律で定められています。 【労働基準法第32条】
原則として1日の法定労働時間は休憩時間を除き8時間、1週間では40時間と定められています。ただし、従業員10人未満の商業、映画・演劇業、保健衛生業、接客娯楽業については特例措置で週44時間まで認められます。【労働基準法施行規則第25条の2】
雇用契約や就業規則の中で定められた労働時間を所定労働時間といい、法定労働時間を超えることはできません。

変形労働時間制
業務の繁閑や特殊性に応じて、一定の要件の下に、一定期間を平均して週40時間を超えない範囲で、1日及び1週間の法定労働時間の規定を緩和する制度です。変形労働時間制には、1か月単位、1年単位の変形労働時間制、1週間単位の非定型的変形労働時間制、フレックスタイム制があります。【労働基準法第32条の2~5】
裁量労働制
業務の性質上、仕事の仕方や時間配分について、使用者が具体的に指示するものではなく、労働者の裁量に任せるものを裁量労働といい、労使で定めた「業務の遂行に必要とされる時間」労働したものとみなします。
研究開発の業務など19種の業務を対象とし、労使協定を締結することにより導入することができる「専門業務型裁量労働制」と、事業の運営に関する事項についての企画、立案などの業務を対象とし、労使委員会での決議を行うことにより導入することのできる「企画業務型裁量労働制」があります。いずれの場合も、裁量労働制が働き過ぎにつながることのないよう、労使協定あるいは労使委員会の決議において、健康・福祉確保措置及び苦情処理措置について定める必要があります。また、専門業務型裁量労働制の労使協定及び企画業務型裁量労働制の決議は、労働基準監督署へ届け出ることが必要です。【労働基準法第38条の3・4】
事業場外労働のみなし労働時間制
本来、労働基準法で労働時間と言っているのは実際に仕事をしている時間(実労働時間)のことです。しかし、外交セールスや記事の取材などの仕事(事業場外労働)は、使用者が実際の労働時間の把握や算定が困難な場合があります。そのような場合は所定労働時間働いたものとみなすことが認められています。ただし、当該業務を遂行するためには、通常、所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合は、当該業務の遂行に通常必要とされる時間、労働したとみなされます。その場合に、労使協定を締結したときは、その協定で定める時間が当該業務の遂行に通常必要とされる時間となり、協定で定める時間が法定労働時間を超えるときは、労使協定を労働基準監督署へ届け出ることが必要です。【労働基準法第38条の2】