静岡市の社会保険労務士事務所。助成金、給与計算、就業規則なら河合優一郎社会保険労務士事務所。元SEであり、元ソフト開発会社の人事担当者です。

1.雇用契約の終了後の手続き

退職の証明
退職・解雇にかかわりなく雇用契約が終了した場合において、労働者が使用者に、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金または退職の事由(退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含む。)について証明書を請求した場合、使用者は遅滞なくこれを交付しなければなりません。
また、労働者が解雇の予告がされた日から解雇の日までの間に当該解雇の理由について証明書を請求した場合、使用者は遅滞なくこれを交付しなければなりません。
【労働基準法第22条】
金品の返還
使用者は、労働者の死亡または退職の場合において、権利者の請求があった場合には、7日以内に賃金及び労働者の権利に属する金品を返還しなければなりません。
なお、賃金または金品に関して争いがある場合には、異議のない部分をその期間中に支払い、または返還しなければなりません。【労働基準法第23条】