静岡市の社会保険労務士事務所。助成金、給与計算、就業規則なら河合優一郎社会保険労務士事務所。元SEであり、元ソフト開発会社の人事担当者です。

1.懲戒処分

労働者は、使用者が企業秩序を維持するために設けた服務規律や、使用者の業務上の指示・命令に従わない場合などに使用者から制裁罰が科せられます。これを懲戒処分といいます。
使用者は懲戒の事由と手段を就業規則に定めることによって懲戒処分をすることができ、その就業規則に定める懲戒事由は、限定列挙と解されており、それ以外の事由に基づいて使用者が懲戒処分することはできないとされています。

懲戒処分の種類
懲戒処分の種類は、「戒告」「譴責」「減給」「出勤停止」「諭旨解雇」「懲戒解雇」等です。
使用者は、就業規則に記載すればいかなる懲戒処分も自由になし得るというものではなく、処分理由と処分内容とはバランスの取れたものでなくてはなりません。
  • 使用者が労働者を懲戒することができる場合において、その懲戒が、労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、その懲戒は無効となります。【雇用契約法第15条】
  • 「減給」について就業規則で定める場合は、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が1賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはいけません。【労働基準法第91条】
(参考)「平均賃金」とは、これを算定すべき事由の発生した日以前3か月間に、その労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいいます。(賃金締切日がある場合は、その起算日は直前の賃金締切日です。)【労働基準法第12条】