静岡市の社会保険労務士事務所。助成金、給与計算、就業規則なら河合優一郎社会保険労務士事務所。元SEであり、元ソフト開発会社の人事担当者です。

1.労災保険、社会保険など

(1)労災保険(労働者災害補償保険法)
労働者が仕事や通勤途上で、けがや病気をしたり、あるいは傷病のため障がいが残ったり、死亡した場合等に必要な給付が受けられる制度です。
一人でも労働者を雇っているすべての事業所に適用され、アルバイトやパートタイム労働者等であっても、事業所に雇用されている労働者は全て対象となります。保険料は全額事業主負担です。保険料率は事業の種類により異なります。
(2)雇用保険(雇用保険法)
失業した時や雇用の継続が困難となる事由が生じたときに必要な給付を行うほか、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に必要な給付を行うことにより、労働者の生活と雇用の安定を図るとともに、求職活動を容易にするなど就職を促進することを目的とする制度です。
(3)健康保険(健康保険法)
被保険者やその扶養家族が、仕事以外の事由で病気やけがをしたときに、必要な給付を行い、生活の安定を図るための制度です。
健康保険には、企業単位や複数の企業が連合して作っている健康保険組合による「組合管掌健康保険」と健康保険組合員でない被保険者を管掌する「全国健康保険協会管掌健康保険」(従前の政府管掌健康保険を引き継いだもの)があります。
被扶養者とは、被保険者の配偶者・父母・子などで健康保険の扶養家族として認められた人のことをいい、年収が130万円未満(60歳以上または一定の障がいの状態にある人は、180万円未満)かつ被保険者の年収の半分を超えない(別居の場合は被保険者からの仕送り額を超えない)場合などに被扶養者となります。
(4)厚生年金保険・国民年金(厚生年金保険法・国民年金法)
厚生年金保険・国民年金は、被保険者が高齢になったり、病気やけががもとで障がい者になったり、あるいは死亡したときに、年金や一時金を支給して被保険者やその家族の生活を支えていくための制度です。日本の公的年金制度は、原則として、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満のすべての人が国民年金に加入し、国民年金から全国民共通の基礎年金が支給され、厚生年金保険からは、その加入期間や報酬に応じて基礎年金に上乗せする二階建ての年金制度となっています。