静岡市の社会保険労務士事務所。助成金、給与計算、就業規則なら河合優一郎社会保険労務士事務所。元SEであり、元ソフト開発会社の人事担当者です。

厚生労働省管轄助成金

日本再生人材育成支援事業

2013年1月に日本再生人材育成支援事業として、厚生労働省は新規の助成金を発表しています。

今回の助成金のポイント・・・
・助成金の種類は5つ
・教育訓練に要した費用の給付
・医療・介護、情報通信業、建設業等⼀部の業種、または被災3県の一部地域と限定的
となります。

下記が助成金の概要となります。

1.非正規雇用労働者育成支援奨励金
・概要
一定の職業訓練を行った場合に、訓練に係る賃金および経費相当分を支給

・対象労働者
①有期契約労働者
②正規雇用の労働者以外の無期契約労働者
(短時間労働者・派遣労働者を含む)

・対象事業主
健康、環境、農林漁業分野等の事業を行う事業主

2.正規雇用労働者 育成支援奨励金
・概要
一定の職業訓練を行った場合に、訓練に係る経費相当分を支給

・対象労働者
正規雇用の労働者

・対象事業主
健康、環境、農林漁業分野等の事業を行う事業主

3.海外進出支援奨励金(留学)
・概要
正規雇用労働者を国外に留学させた場合に、留学に要した費用や住居費・交通費の一部を支給

・対象労働者
正規雇用の労働者

・対象事業主
健康、環境、農林漁業分野等の事業を行い、海外未進出であって、国内雇用を維持しつつ海外展開を図ろうとする 事業主

4.海外進出支援奨励金(送り出し)
・概要
既に海外進出している企業の海外子会社等に一定期間、正規雇用労働者を出向させて、実地訓練を行う場合に、  訓練に要した費用や住居費・交通費の一部を支給

・対象労働者
正規雇用の労働者

・対象事業主
健康、環境、農林漁業分野等の事業を行い、海外未進出であって、国内雇用を維持しつつ海外展開を図ろうとす  る事業主

5.育成支援奨励金
概要
被災地の復興に必要な建設関係の人材を育成・確保するために必要な訓練を行った場合に、訓練に要した費用や宿泊費を支給

対象労働者
被災3県(岩手県、宮城県、福島県)で就労する労働者

対象事業主
被災3県(岩手県、宮城県、福島県)に所在する事業所を有する事業主

機会があれば、また個別にご紹介いたします。

   [2013年01月27日(日)]