静岡市の社会保険労務士事務所。助成金、給与計算、就業規則なら河合優一郎社会保険労務士事務所。元SEであり、元ソフト開発会社の人事担当者です。

その残業代計算、間違ってませんか?

残業代の計算方法は労働基準法でしっかりと決まっていますが、意外と給与計算で間違いの多い項目の一つです。残業単価に含める給料額と1ヶ月平均の所定労働時間を確認して正しい残業単価で計算しましょう。

意外と間違いの多い残業代の計算方法

残業代の計算方法は労働基準法でしっかりと決まっています。意外と給与計算で間違いの多い項目の一つです。残業代単価の計算についてご説明します。

残業代単価の計算式

残業単価は次の式の通りです。
残業単価=給与額(①)÷労働時間(②)
という計算式で計算すると思いますが、まずこの給与額(①)について間違っているケースが多くみられます。中小企業の多くがこの給与額を基本給のみとしている場合が多くみられます。労働基準法では、残業代単価の計算の基礎から除外できるものは以下の手当だけです。

  1. 家族手当
  2. 通勤手当
  3. 別居手当
  4. 子女教育手当
  5. 住宅手当
  6. 臨時に支払われた賃金
  7. 1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金

上記以外の手当は、基本的に全て含める必要があります。

なお、上記のような手当の名称ではなく実態で判断しますので、例えば、全員に一律の住宅手当を支給している場合は、それが住宅手当という名称であっても、残業代の計算の基礎に含めることになりますので注意して下さい。
よく「皆勤手当」も含めるのか?というご質問を受けますが、皆勤手当も上記に該当しない手当であるため計算に含めることになります。よって、皆勤手当が付く月と付かない月で残業代単価が異なることになります。

残業単価の計算式で使う労働時間(②)について

次に労働時間(②)の算出ですが、これも間違って解釈しているケースが見られます。代表的なものとしては、残業時間も含めた実労働時間で計算を行っているケースです。ここでいう労働時間は、あくまで所定労働時間です。所定労働時間とは1日8時間、週40時間の範囲内であらかじめ定められた残業時間を含めない通常の労働時間のことをいいます。
労働時間(②)は1年間における1ヶ月平均所定労働時間を用いることが多いです。