静岡市の社会保険労務士事務所。助成金、給与計算、就業規則なら河合優一郎社会保険労務士事務所。元SEであり、元ソフト開発会社の人事担当者です。

業務に関する諸々の話

日頃の業務について様々なこと、ブログ的に書き留めています。

20140210-1

出産育児一時金のもらいかた

出産する場合の給付について、たまにお客様から聞かれることがあります。
今回はテーマにも書いた通り、出産育児一時金の手続きと給付についてです。

初めに、働いている女性が出産に伴いもらえる給付の確認です。

出産した時にもらえる給付

出産した時にもらえる給付は次の3つとなります(地方公共団体等からの給付はここでは省略)。

  • 健康保険の出産育児一時金(協会けんぽより)・・・今回はこれがテーマです
  • 出産手当金(協会けんぽより)
  • 雇用保険の育児休業給付(ハローワークより)

出産一時金の金額、請求方法

出産一時金は健康保険の被保険者や被扶養者が出産した場合にもらえます。金額は42万円です(産科医療補償制度に加入していない医療機関で出産した場合等は39万円)。

出産育児一時金は、①直接支払制度、②受取代理制度、③出産費用を全額医療機関に支払った後に請求する、のいずれかによって受給します。①②を利用すれば、医療機関に支払う出産費用の負担を軽減することができます。

①直接支払制度を利用する場合

42万円は直接医療機関に支払われるので、本人が事前に全国健康保険協会に対して手続する必要はありません。本人は出産する医療機関が決まったら、医療機関から「直接支払制度に係る代理契約に関する文書」を受け取り、記入後医療機関に提出します。出産費用が42万円より多くかかった場合は差額を医療機関に支払って終わりです。

出産費用が42万円より少なく済んだ場合は差額をもらうことができます。出産の翌々月下旬頃に全国健康保険協会から本人宛に「出産育児一時金等支給決定通知書」と「出産育児一時金内払金支払依頼書・差額申請書」の用紙が送られてくるので、「出産育児一時金内払金支払依頼書・差額申請書」を記入し全国健康保険協会に提出します。この場合は添付書類は不要です。もし、もっと早く差額を受け取りたいのであれば、「出産育児一時金内払金支払依頼書・差額申請書」の用紙を入手して(全国健康保険協会のHPでダウンロードできます)、記入し全国健康保険協会に提出します。この場合は申請書に医師の証明が必要で、「直接支払制度に係る代理契約に関する文書」のコピー、出産費用の領収・明細書のコピーを添付しなくてはなりません。

②受取代理制度を利用する場合

直接支払制度への対応が困難な医療機関でも、受取代理制度が利用できる場合があります。この制度が利用できるのは厚生労働省に届出をした一部の医療機関に限られるので出産する予定の医療機関に確認して下さい。受取代理制度は42万円を本人の代わりに医療機関が受け取る制度です。利用できるのは、出産予定日が2ヶ月以内の場合で、「出産一時金等支給申請書(受取代理用)」を入手して(全国健康保険協会のHPでダウンロードできます)、全国健康保険協会に提出します。出産費用が42万円より多くかかった場合は差額を医療機関に支払って終わりです。出産費用が42万円より少なく済んだ場合は、後日差額が本人の金融機関に振り込まれるので全国健康保険協会に対して手続する必要はありません。

③出産費用を全額医療機関に支払った後に請求する場合

①②のいずれの制度も利用できない又は利用しない場合は退院時に出産費用を全額医療機関に支払い、後日「出産育児一時金支給申請書」を入手して(全国健康保険協会のHPでダウンロードできます)、全国健康保険協会に提出します。

簡単ですが、以上が出産育児一時金の手続きと給付についてです。

まとめ

先日、お客様から問い合わせがあり、『従業員が助産院で出産したのだけど、出産育児一時金は自分で申請しないともらえないと助産院で言われたらしい、どうすればいいか?』、とのことでした。この場合は③の方法になりますね。

   [2013年02月25日(月)]