静岡市の社会保険労務士事務所。助成金、給与計算、就業規則なら河合優一郎社会保険労務士事務所。元SEであり、元ソフト開発会社の人事担当者です。

料金表一覧

詳しくは各サービス内容の詳細ページをご覧ください。お気軽にお問い合わせください

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顧問契約料金

顧問契約料金
対象人数 料金
(消費税別途)
備考
1~4人 12,000円 9人以下の場合は、給与計算業務を無料で追加することができます。ただし勤怠集計は除く。
5~9人 20,000円
10~15人 25,000円
16~20人 30,000円
21~25人 35,000円
26~30人 40,000円
31~40人 50,000円
41~50人 60,000円
51人以上 別途協議
・役員が非常勤の場合は対象労働者に含めずに計算します。
・料金表は参考までの目安、詳細は別途ご協議させていただきます。

顧問契約のサービス・料金へ

給与計算料金

顧問契約をお考えのお客様にサービス!
役員数を含め、9人以下の場合は給与計算料金が無料となります。10人以上の会社でもセットでご契約いただくと基本サービス料金は、割引対象となります

対象人数 基本サービス料金(消費税別途) 説明
9人まで 15,750円 給与計算人数が9人までは基本料金(15,750円)となります。顧問契約の場合は、給与計算が無料となります。
10人から 15,750円
+10人目から一人につき525円追加
給与計算人数が10人を超えたら、基本料金(15,750円)と1人につき525円の追加となります。顧問契約とセットの場合は、料金の割引となります。

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就業規則作成金

料金は、下表のようになっています。

コース名称 コンプライアンス対応コース ベイシックコース
料金 150,000円~ 250,000円~
特徴 最新の労働基準法を盛り込んだ就業規則です。就業規則の作成(変更)の目的が主にお客様のコンプライアンスに対応する場合に最適です。ローコスト、短時間で就業規則を仕上げたい場合などにお勧めします。 最新の労働基準法の対応に加え、お客様とのヒアリングを通して業種や個別の事情を反映した就業規則です。労働条件等ルールが不明確で無用な誤解やトラブルを避けたい、就業規則の内容をブラッシュアップして現在の労務管理に役立てるなどして、労使間の関係を更に良好にしてしきたい場合などに最適です。
作成内容 ①就業規則本体
②賃金規程(給与、賞与) ※賃金規程には、制度の構築は含みません。
③パートタイマー、アルバイト用就業規則(賃金規程込み)

その他の規程も20,000円から承ります。

その他代表的な規程例
規程名 内容
パートタイマー就業規則 パートタイマー従業員の労働条件や賃金などのルールを定めた就業規則
契約社員就業規則 契約社員として働く従業員の労働条件や賃金などのルールを定めた就業規則
国内出張旅費規程 国内出張時の出張手当や旅費、日当に関する取り決め
出向規程 出向時の労働条件やルールに関する取り決め
慶弔見舞金規程 従業員の慶弔時に関する祝い金・見舞金等の取り決め
マイカー通勤規程 マイカー通勤する従業員に関するルールを定めた規程
車両管理規程 会社車両の使用や管理・保守に関するルールを定めた規程
秘密情報管理規程 会社が扱う秘密情報の取り扱いやルールについての取り決め
個人情報保護規程 会社が扱う個人情報の取り扱いやルールについての取り決め
社宅管理規程 社宅がある場合の入居基準や費用に関する取り決め

就業規則作成・変更のサービス・料金へ

助成金申請代行料金

成功報酬型、受給額の25%(消費税別)。
顧問契約していないお客様は、着手金をご請求いたします。
現在は、顧問契約されているお客様のみに対応しております。ご了承ください。

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スポット手続対応業務・料金

会社を設立した時

社会保険(健康保険・厚生年金保険)、労働保険(労災保険・雇用保険)を新規に適用させる手続きです。「会社を設立した時」や「最初の社員を雇い入れた時」には、これらの手続きを行う必要があります。

社会保険関係

25,000円(消費税別)〜

  • 健康保険・厚生年金保険 新規適用届
  • 健康保険・厚生年金保険 保険料口座振替納付(変更)申出書
  • 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届
  • 健康保険 被扶養者(異動)届

労働保険関係

18,000円(消費税別)〜

  • 労働保険 保険関係成立届
  • 労働保険 概算保険料申告書
  • 雇用保険 適用事業所設置届
  • 雇用保険 被保険者資格取得届

※1と2のセットの場合、39,000円(消費税別)〜

会社の年間定例事務(社会保険)

8,400円(消費税別)+従業員人数別途

  • 被保険者賞与支払い届
  • 被保険者報酬月額算定基礎届
  • 被保険者報酬月額変更届
  • 健康保険 標準賞与額累計申出書

会社の年間定例事務(労働保険)

21,000円(消費税別)~

  • 概算確定保険料申告書(年度更新)
  • 一括有期事業開始届
  • 一括有期事業報告書

会社に関する変更届

事業所の名称・所在地などを変更した時

12,000円(消費税別)〜

  • 健康保険・厚生年金保険 事業所関係変更届
  • 健康保険・厚生年金保険 適用事業所(所在地・名称)変更届
  • 雇用保険 事業主事業所各種変更届
  • 労働保険 名称・所在地変更届

入社、退職、休職など人に関する変更届

社員を採用した時 8,400円(消費税別)〜

  • 被扶養者(異動)届
  • 国民年金3号被保険者関連届
  • 被保険者資格取得届

社員が退職したとき

8,400円(消費税別)〜

  • 被保険者資格喪失届
  • 被保険者資格喪失届
  • 被保険者離職証明書

社員に移動変動があったとき

8,400円(消費税別)〜

  • 被保険者氏名変更届
  • 育児休業取得者申出書
  • 育児休業取得者終了届
  • 育児休業等終了時報酬月額変更届
  • 被保険者報酬月額変更届
  • 厚生年金 被保険者住所変更届
  • 国民年金3号被保険者関連届
  • 被保険者転勤届
  • 被保険者氏名変更届
  • 60歳到達時賃金日額登録届
  • 高年齢雇用継続給付受給資格確認票
  • 休業開始時賃金日額証明書
  • 介護休業給付金支給申請書

社員が病気ケガ出産死亡したときなど

10,000円(消費税別)〜

  • 労災 療養補償給付請求書
  • 労災 休業保養給付請求書
  • 労災 障害補償給付請求書
  • 労災 障害補償年金請求書
  • 労災 遺族補償年金請求書
  • 埋葬料請求書

通勤災害を被ったとき

10,000円(消費税別)〜

  • 労災 療養の給付請求書
  • 労災 第三者行為災害届
  • 労災 休業給付支給申請書
  • 労災 障害、遺族、総裁給付支給申請書
  • 労災 未支給の保険給付支給請求書

業務外の病気ケガ出産

10,000円(消費税別)〜

  • 療養費支給申請書
  • 傷病手当金支給申請書
  • 高額療養費支給申請書
  • 出産手当金支給申請書
  • 出産育児一時金支給申請書
  • 育児休業基本給付金支給申請書
  • 育児休業者職場復帰給付金支給申請書

労働基準法関係の主な提出

法律に従った手続きを行う必要があります。

社員に法定時間外労働(=残業)をさせるとき

10,000円(消費税別)〜

  • 時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定)

専門業務型裁量労働制を導入する場合

別途ご相談

  • 専門業務型裁量労働制に関する協定届
  • 専門業務型裁量労働制に関する協定書

企画業務型裁量労働制を導入する場合

別途ご相談

  • 企画業務型裁量労働制に関する協定届
  • 企画業務型裁量労働制に関する協定書

1年単位の変形労働時間制を導入する場合の手続き

別途ご相談

  • 1年単位の変形労働時間制に関する協定届

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