静岡市の社会保険労務士事務所。助成金、給与計算、就業規則なら河合優一郎社会保険労務士事務所。元SEであり、元ソフト開発会社の人事担当者です。

雇用保険被保険者離職証明書

書類提出先等

提出先 ハローワーク
提出期限 退職日の翌日から10日以内
(後日、本人から離職票交付の希望があった場合は速やかに)
添付書類
  1. 雇用保険適用事業所台帳
  2. 「雇用保険被保険者資格喪失届」
  3. 労働者名簿、賃金台帳、出勤簿(タイムカード)
  4. 離職理由を確認できる資料(退職届等)
  5. 疾病等で30日以上賃金が受けられなかったときは医師の診断書等
     (離職証明書の⑧~⑫の記入を省略した場合)

ワンポイントアドバイス

◆離職証明書を省略について
「雇用保険被保険者資格喪失届」に添付して「雇用保険被保険者離職証明書」を提出することになっていますが、再就職先が決まっているような場合などで離職票の交付を希望しない場合には提出は不要です。ただし、退職した元社員が後日、離職票が必要になり交付を求めてきた場合は、速やかに「雇用保険被保険者離職票」を交付しなければなりません。
なお、離職の日において満59歳以上の退職者については、「雇用保険被保険者離職証明書」の省略はできません
◆基本手当の受給資格について(次の①、②の「被保険者期間」があることが必要です。)
①定年・自己都合・懲戒解雇等により離職した方(特定受給資格者以外)・・・離職の日以前2年間に、離職日からさかのぼって1ヶ月ごとに区切った期間に賃金の支払の基礎となった日数が11日以上ある月が12ヶ月以上あり、かつ雇用保険に加入していた期間が原則満12ヵ月以上あること。
②倒産、解雇等により離職を余儀なくされた方(特定受給資格者)・・・上記①の要件を満たすか、もしくは離職の日以前1年間に、離職日からさかのぼって1 ヶ月ごとに区切った期間に賃金の支払の基礎となった日数が11日以上ある月が6ヶ月以上あり、かつ、雇用保険に加入していた期間が原則満6ヶ月以上あること。
◆退職月の賃金計算がまだの場合
離職日が賃金締め日以外で、離職日が含まれる月より前の月に⑪欄の日数が11日以上ある月が12ヶ月以上ある場合は、離職月の賃金は未計算と記入することができます。さらに実務的には6ヶ月以上記入があればそれ以前を省略することもできます。離職日が賃金締め日の場合は基本的に未計算とはせず、確定した賃金額等を記入します。
離職日が賃金締め日の場合で「未計算」と記入して提出することもできますが、後日ハローワークから賃金確認の連絡があった場合は、雇用保険被保険者離職票記載内容補正願と賃金台帳、離職証明書(事業主控)等を提出することになります。
※各地域のハローワークによって取り扱いがさまざまですので、その際は提出書類、処理方法等を確認してください。